政策で真っ先に行わないといけない事

ここ最近、物価２％上昇必達とかオリンピックとか円安株高とかいかにも日本経済は上昇の入口に来ており、失われた２５年から脱却しようとしている報道が多くあるが、正直、そんなことやっている場合ではない。建設の労働者が足らないので外国人の移民を受け入れて労働者不足の解消をしようとか、もうズレズレだと思う今日このごろですが皆様如何お過ごしでしょうか？

今日の内容はざっくばらんに書かせてもらいます(笑)

上記に書いた政府主導の景気対策はわかってやってるの？

もし、わかってやっているのであれば罪悪であるし、本気で優先事項と思っているなら、今すぐ方向修正して欲しい。そんなことより日本が今すぐに手を付けないといけないのは「少子化問題」である。

以下参照

人口推移のうち、経済・労働環境を考える上で特に問題になるのは、「生産年齢人口（15～64歳の人口）」である。2010年には8000万人以上の生産年齢人口は、2030年に6700万人ほどになり、「生産年齢人口率」は63.8％（2010年）から58.1％（2030年）に下がる。

つまり、人口の減少以上に、生産年齢人口が大幅に減るのである。

これに伴い、老年人口指数は36.1（2010年）から54.4（2030年）に上がる。この指数は、老年人口を生産年齢人口で割って100をかけたものである。2010年には生産労働人口約2.8人で高齢者1人を扶養する計算になるが、2030年には約1.8人で1人を扶養することになることを意味している。

つまり、年々、高齢者を支える働き手世代の割合が減っていく。

上記の記事はＧＤＰであったり社会保障の将来を憂う記事の一部であるが、僕がここで注目したいのは、
「住宅ローンを組める人口が激減する事」
である。

２０１０年から２０３０年で生産人口が１３００万人も減少する。

住宅ローンを組める人の多くは、正社員雇用、８０歳完済目標から換算して３０年から３５年でローンの目処が立つ人である。

つまり、２０歳から４５歳の正社員が不動産を購入できる可能性が高い人ということになる。

関西では都心部でも空家が多くなっている中、マンションは建設され、建売住宅もどんどん建設されているが本気で１０年後２０年後は空家だらけになると思う。

なぜなら・・・
銀行は表向きは住宅ローンの金利は未だに低金利のままで、どんどん住宅ローンを融資しますよという謳い文句で媒体活動を行っているが、実際には、融資できる人は少ないからである。

最近は、非正規雇用の増加を推進する流れになっているが、まず、非正規雇用の人には貸さない。

綺麗事を並べてもそれが実体である。
それに加えて、住宅を購入できる人口の極端な減少。

こうなってくると、賃貸住宅は賃料の下落が顕著になるとともに、収益率が悪化するためにマンション経営自体の旨みがなくなり、収益不動産を手放す。この不動産デフレがすぐそこまで来ているように思う。

今の政府主導の無理やりな経済上昇と実需の部分での不動産需要の乖離を埋めないととんでもないことになるよ。

そのためには、何においても「少子化対策」をもっと真剣に取り組んでもらいたいし、正直、子供の数に応じて大胆な税制優遇策も含めて、日本人口を増やすことに全力を傾けて欲しい。

でないと今でも外人ばかりの国になってしまう。
別に外国人が入ってきて欲しくない訳ではない。

ただ、間違っても移民専用の住宅ローンを推進して、永住権無しでも日本の不動産をもてるような間違った規制緩和だけはして欲しくない。そうなると、あっという間に日本の不動産は相当数買い占められるでしょう。

日本の秩序とプライドのために真剣に不動産の内需拡大を望む今日この頃です。